2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは沖縄のバス運賃と東京都営地下鉄の料金の比較です。都営地下鉄は延長四十七キロあるというふうにネットで分かったんですけれども、その間の料金が百八十円から最長四百三十円。沖縄で同じ距離をバスで移動した場合、千四百二十円ですよ。 この差は何なんでしょう。
資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは沖縄のバス運賃と東京都営地下鉄の料金の比較です。都営地下鉄は延長四十七キロあるというふうにネットで分かったんですけれども、その間の料金が百八十円から最長四百三十円。沖縄で同じ距離をバスで移動した場合、千四百二十円ですよ。 この差は何なんでしょう。
次は、平成二十八年十二月、総務省関東管区行政評価局が関東運輸局に対して、精神障害者にもバス運賃の割引を行うための改善あっせんを行っております。 また、平成二十九年七月三十一日、国交省総合政策局長からの依頼により、自動車局長から日本バス協会会長に対し、精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引について改めて検討いただきますよう御理解と御協力をお願いしたいという文書が出されております。
委員御指摘のとおり、国土交通省では、貸切りバス運賃、料金の下限割れを防止するために実態を的確に把握していくということは重要なことであると考えております。このため、これまでも国土交通省に設置をいたしました下限割れ運賃に関する通報窓口の活用、過大な手数料の第三者委員会における検証等の措置を講じてきております。
いわゆるＢツーＢだからこれはなかなかチェックができないということではなくて、こういうところにしっかり踏み込んで、国土交通省といたしましては、貸切りバス運賃制度の遵守徹底に加えまして、手数料その他、旅行業者とバス事業者間の取引を明記した書面の取り交わしをし、支払明細の作成、保存を徹底し、両者の取引の適正化を図ってまいる所存であります。
住民から、バス運賃の高齢者半額をなくしてもいい、ゲートボール協会への補助金は返上しますとか、こういう申し出が相次いで、結果、交付税削減分の二億円を上回る財源が新たに生み出されることになったということであります。 これらの財源を使って、結婚祝い金一カップル十万円。出産祝い金、一人目十万、二人目二十万、三人目五十万、四人目以上百万。島の外に妊婦健診や出産に行く交通費の助成。
安全コストを適正に反映した新しい貸し切りバス運賃を、本年七月から本格適用することといたしておりますので、引き続き、この新しい運賃制度を徹底するということに全力を傾注してまいりたい、このように考えております。
航路事業における運賃のさらなる低廉化、例えばＪＲ並みの運賃とすること等につきましては、地域内のバス運賃水準との関係性への影響など、検討が必要だろうというふうに思います。
該当する公共料金等は、電気料金、六大都市に係るガス料金、ＪＲ旅客会社、民鉄大手十五社、東京地下鉄及び六大都市の公営地下鉄の鉄道運賃、東京都区内の大手事業者九社及び六大都市の公営バスのバス運賃、東京都区内のタクシー運賃、二十五グラム以下の定形郵便物等の上限料金、製造たばこの小売定価などであります。
このため、今委員からも御指摘にございました、専門性を有する実務者から成る、貸し切りバス運賃・料金制度を検討するためのワーキンググループをできるだけ早く設置いたしまして、検討を深めることといたしております。 国土交通省としては、ワーキンググループにおいて取引実態を踏まえた検討を行いまして、貸し切りバス運賃制度の見直しをこれから進めてまいりたいと考えております。
今回議題となった運輸審議会について言えば、鉄道やバス運賃の値上げ申請に際し、運輸審議会が事業者の事業計画などを中立的、専門的立場から検討し、公聴会も開催して、値上げの適否についての意見を述べる仕組み自体は、運輸事業の公共性と公平公正の確保や利用者保護の上で一定の意義を持つものです。それを今の運輸審議会で行うのが適切なのかどうかは、改めて検討すべきです。
反面、規制緩和の結果、要介護者向けのバスツアー、今までなかったものが、そういうものが行われるようになったり、運賃の低廉化、バス運賃というのは上限と下限がありまして、その間でバス事業者が運賃を決めて届出をしているわけでございますが、下限の方に近づくような面があるわけでございますが、運賃の低廉化によって観光振興とかそういうものが図られているという評価がなされている面もありまして、我々としてはできるだけ、
そして、私が行った結果、総理の御指示の中で高齢者に配慮、当時の計画と変わった項は二点ありまして、当初は、敬老パス、バス運賃の助成でありますけれども、これは廃止する予定でありました。しかし、これは、行ってよく話を聞いてみますと、病院まで行くのに一番高い人で九百三十円かかるというんですね、片道。
今地方の例を一つ挙げられましたけれども、私たちはそういう都市鉄道の整備、あるいは高齢者・身障者対策に対しましても配慮したバリアフリー化を完全に実施するということで、我々は補助の一環として支援対策を講じているところでございますけれども、さらにはソフト面の対策として、例えばバス運賃の、御存じでしょうけれども、百円均一化に併せてマイカー利用者がバスに乗り換えるための駐車場を提供したという話も、これも実例として
利用者にとっては運賃がどうかという話があると思うのですが、ＪＲ西日本の可部線の廃止問題で考えられている、可部から三段峡ですか、ここのところの代替のバスは、通学定期で三倍だ、通勤定期で二倍のバス運賃になるというような統計も出ているようでございますが、ここの場合の差額補償、バス転換をしたときの差額補償はどうなっているのか、また今後どう考えていくのか、お答えいただきたいというふうに思います。
仄聞するところによりますと、ＪＲ西日本としてはバス転換をしたい、その際に、ＪＲ西日本が代替バスは運行いたします、運賃につきましては、当該地域のバス運賃程度、こういうことで御相談いただいているというふうに聞いております。確かに、我々も当該地域のバスの運賃を調べてみますと、通学につきまして三倍というような部分もございます。また通勤についても二倍というような部分があることは承知しております。
○小幡政府委員 そういう意味で、バス転換するときに、運賃について、バス転換した場合にバス運賃の方が高くなるという、この差額について補償したという例は、私は聞いておりません。
あと一般的にタクシーにつきましても、一般のバス運賃の改定につきましても改定時期は明示されない、これは従来のずっと伝統というふうにしか申し上げられないのですが、法律上どうなっているというような御説明は残念ながらいたしかねる次第でございます。
とりわけ、最悪の不公平税制である消費税の導入によって、非課税だと宣伝してきた授業料や医療費の値上げを初め、公団家賃、ＪＲ、私鉄、地下鉄、バス運賃、上下水道など、国が先頭を切った消費税転嫁、値上げで、消費税の害悪が一層明らかになったことであり、これを認めることはできません。これが本決算に反対する第一の理由です。
これは旅客運賃の内外価格差について運輸省が調査をされた内容でございまして、この結果を見ますと、鉄道あるいはバス運賃については、これは主にイギリス、アメリカと比較をしておりますが、まあ同程度でありますが、航空運賃及びタクシー料金については二、三割日本の方が高い、こういう記事になっております。
そして、ディーゼルオイルを、先ほどから申し上げます税金を変えた場合にどれくらいバス運賃にはね返えるだろうかという試算もしてみました。二％ぐらいしか、うまく調整すればはね返りません。それは乗る方に御負担いただける範囲だと思うのです。 私の、業者としてから申しますと、むしろこういうことに対する調整が難しいのは、全く私的に申しますと、違うところでないかという気がいたします。
そこまでのバス運賃もただです。そして、ちょっと行きたくないなんというときには観光バスも出るんですよね。そういうふうなサービスも含まれて、二泊三日四万一千円なんですね。私たち一般の人は飛行機代が四万三千百円。そういうホテルへ泊まったら最低一万五千円は取られるでしょうね。
なお、精神薄弱者に対する運賃割引については鉄道だけじゃなく航空運賃あるいはバス運賃あるいは旅客船などでも実現すべきだと考えますが、運輸省の考え方をお聞かせ願います。
また、新交通と既存のバス運賃との運賃の差はどのぐらいあるのか。こういうことを、申請の中身は私どもは承知していないものですから、そういう申請を受けられた運輸省としては採算性についてどう見ていらっしゃるのか、ここら辺をひとつお答え願いたいと存じます。